整骨院(接骨院)はダメ…?」みんなが誤解している整骨院通院のための完全ガイド!
※正しい手順を踏めば、整骨院での治療も自動車保険でしっかり補償されます
整骨院への通院は“できます!”
交通事故に遭われた方から、「事故後の痛みが続いて辛く、整骨院での施術を受けたい…」「病院では痛み止めと湿布しかもらえないから、時間的にも通いやすい整骨院に行きたい」というご相談をよくいただきます。
しかし、いざ保険会社に連絡すると「整骨院は認めない」と言われてお困りになる方がいらっしゃるのも事実です。
結論から言うと、整骨院への通院は可能です。
交通事故の治療は、治療の「必要性」と「相当性」が認められれば、整骨院の施術も補償の対象になります。実際、多くの患者様が保険会社の対応を受け、整骨院へご通院されています。
この記事では、仮に認められても進め方を間違えると支払い対象外になってしまうリスクを防ぐため、「正しい整骨院通院のためのステップ」と「よくあるトラブルの対処法」をお伝えします。
- 医師(診断)と柔道整復師(手技療法)の「役割の違い」を理解する
- 整骨院に行く前に、必ず病院で「診断」を受ける
- 保険会社に無断で通わず、事前に希望の整骨院を連絡する
- 「病院+整骨院の併用通院」が最もスムーズで認められやすい
① なぜ自動車保険会社は、整骨院通院を「ダメ」と言うのか?
保険会社が難色を示すのは、整骨院が信用されていないわけではありません。「医師」と「柔道整復師」では役割がまったく違うため、保険会社もその役割をもとに判断をしているからです。
■ 役割の違い
【病院(医師)】
- 診察、診断
- MRIやレントゲンなどの画像検査
- 診断書の作成
- 医学的根拠にもとづく治療計画の作成
【整骨院(柔道整復師)】
- ムチウチ、筋肉、関節に対する手技療法
- 痛みや可動域改善など「後療法」を中心とした施術
- 事故後の機能回復や日常生活動作の改善
■ 保険会社が気にするポイント
こうした役割の違いがあるため、保険会社は次のように言ってくることがあります。
- 「医学的根拠(診断)がなければ治療費を払えない」
- 「医師の管理がないと継続治療は認められない」
これは整骨院通院を一切否定しているわけではなく、治療の「必要性」を判断するために、医師の診断や経過確認が必要と考えているのです。
そのため、交通事故の治療では
「病院で診断・検査」 → 「整骨院で後療法を継続」 → 「ときどき医師の診察で経過確認」 → 「整骨院で後療法を継続」…
という「併用スタイル」がもっともスムーズで、保険会社も応じやすい方法となります。
② 安心して整骨院通院をするための“3ステップ”
- ステップ1:病院で診断を受ける
まずはしっかりと病院で診断を受けましょう!整骨院の治療は、医師の判断を前提として進められます。診断の際、「整骨院へ通院したい」と医師に伝え、同意をいただけると整骨院へ通院しやすくなります。
- ステップ2:整骨院への通院前に保険会社へ連絡
整骨院へ通院する前に、以下の3点を保険会社に伝えましょう。
(1) 病院の診断のもと、同時並行で整骨院に通院したいこと
(2) 病院の医師に整骨院への通院を伝えたこと
(3) 希望の整骨院の情報(名前・連絡先)
特に(2)をしっかりと伝えることで、保険会社も対応しやすくなります。
- ステップ3:病院+整骨院の併用
通院ができるようになったら、少なくとも月1回は病院での経過観察を受けながら、整骨院へ通院するようにしましょう。整骨院の通院のみになってしまうと、保険会社とトラブルになることがあるので注意が必要です。
③ よくあるトラブルと“正しい対処法”
😓 トラブル:保険会社から「整骨院は認めません」と言われた
【対処法】 医師から整骨院への通院のご指示があれば再交渉の余地があります。医師からも通院の指示をもらったことを、しっかりと保険会社に伝えましょう。
😓 トラブル:病院の医師から「整骨院はダメ!」と言われた
【対処法】 一部の病院では、整骨院への通院を認めないと言われるケースがございます。この場合、対応が難しくなるケースが多いため、無理に個人で進めず、一度専門家やサポート窓口までご相談ください。
【まとめ】きちんと手順を守れば、整骨院は通院できる!
- 病院で診断を受ける(医師に相談する)
- 事前に保険会社へ連絡・希望を伝える
- 病院と整骨院を「併用」して通院する
整骨院の施術も、交通事故の補償として認められます。この3つのポイントをしっかり押さえれば、自動車保険での通院も十分に認められます。
もし「どうしても保険会社に納得してもらえない」「病院選びから迷っている」という場合は、専門知識を持ったプロのアドバイスを受けることが早期解決の鍵となります。
交通事故通院マッチング 専門事務局
この記事は、交通事故の被害者支援を行う専門チームによって監修されています。不当な示談交渉や通院の打ち切りを防ぐための正しい知識を発信しています。